見積・請求の書類·公開 2026年10月24日·更新 2026年11月1日·FUKULO(合同会社商陣)

工事の注文書と請書|建設業法19条の記載事項、約款の添え方、日付と印紙

工事の注文書と請書は、注文者が出す注文書と受注者が返す注文請書の2枚で、建設工事の請負契約を書面にする形です。建設業法19条の記載事項は2枚だけでは書ききれないため、国土交通省の通知は、基本契約書を先に交わすか、同じ約款を2枚それぞれに添える形を求めています。この記事では、その2つの形と記入例、日付・印紙・電子契約の扱いを、条文と国の資料に沿って紹介します。

工事の注文書・注文請書の無料Excelつきこの記事の書き方のまま使えます。登録不要。
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目次
  1. 注文書と請書とは|建設工事を2枚で契約する形
  2. 建設業法19条1項が注文書と請書に求める記載事項
  3. 基本契約書型か約款添付型か:注文書と請書に約款を組み合わせる2つの形
  4. 屋根改修工事で書いた、注文書と請書の記入例
  5. 日付・署名・変更で見る、注文書と請書を交わす順番
  6. 印紙を貼るのは請書の側:注文書と請書の印紙と電子契約
  7. 約款まで読まれたか:注文書を渡してから請書が戻るまで
  8. 注文書と請書のよくある質問
  9. 注文書と請書のまとめ

注文書と請書とは|建設工事を2枚で契約する形

工事の注文書と請書とは、注文者が「この内容と金額で工事を頼みます」と書いた注文書を出し、受注者が「その内容でお請けします」と書いた注文請書(請書)を返して、建設工事の請負契約を書面にする形です。注文書が申込み、請書が承諾にあたり、2枚がそろうと契約の中身が両方の手元に残ります。

建設業では、1つの書類に両者が署名する工事請負契約書を作る形と、注文書と請書を交わす形の2つがよく使われています。分け方は会社ごとですが、金額の大きい工事や工期の長い工事は契約書、継続して取引のある協力会社との小さな工事や繰り返しの工事は注文書と請書、と分けているところをよく見かけます。国土交通省の通知も、実際の建設工事では注文書と請書の形で契約を結ぶ場合が多い、と書いています。

誤解されやすいのは、2枚の形にすれば書く事項が軽くなる、という受け止め方です。注文書と請書を選んでも、建設業法19条が求める記載事項は減りません。2枚に書く事項と、基本契約書または約款に書く事項を合わせて、19条の事項がそろっていることが前提になります。

1通の工事請負契約書と比べると

注文書・請書と工事請負契約書の違いは、書類の数と、だれが何に署名するかです。工事請負契約書は1つの書類に両者が署名または記名押印し、同じものを2通作って1通ずつ持ちます。注文書は注文者が、請書は受注者がそれぞれ署名または記名押印して相手に渡すので、手元には相手から受け取った書類と、自分が出した書類の控えが残ります。

発注書と注文書の呼び方の違いや、一般の物品の取引での請書の扱いは発注書と注文書の違いの記事で紹介しています。この記事は、建設工事の注文書と請書に絞って書いています。建設工事の下請負は取適法ではなく建設業法の対象で、部品の製造や運送の委託で使う発注書の決まりは取適法の発注書の記事にまとめています。

建設業法19条1項が注文書と請書に求める記載事項

注文書と請書に書く事項は、建設業法19条1項が定めています。19条1項は、請負契約の当事者が契約を結ぶときに、次の事項を書面に書き、署名または記名押印をして相互に交付するよう求めています。号の番号と中身は、e-Gov法令検索の条文で確かめた内容です。

号記載事項(19条1項)注文書・請書か約款か(一例)
一工事内容注文書・請書(必ず)
二請負代金の額注文書・請書(必ず)
三工事着手の時期と工事完成の時期注文書・請書(必ず)
四工事を施工しない日・時間帯(定めをするとき)注文書・請書(必ず)
五前金払・出来形部分の支払の時期と方法(定めをするとき)注文書・請書
六設計変更・着手の延期・中止の申出があったときの工期・代金の変更、損害の負担と算定方法約款
七天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担と算定方法約款
八価格等の変動・変更による工事内容・代金の変更と算定方法約款
九工事の施工で第三者が損害を受けたときの賠償金の負担約款
十注文者が資材を提供し、機械を貸すときの内容と方法注文書・請書
十一注文者が完成を確かめる検査の時期と方法、引渡しの時期注文書・請書
十二完成後の請負代金の支払の時期と方法注文書・請書
十三契約不適合の責任や保証保険などの措置(定めをするとき)約款
十四履行の遅滞・債務不履行のときの遅延利息・違約金その他の損害金約款
十五契約に関する紛争の解決方法約款
十六その他国土交通省令で定める事項約款

右の列の「必ず」は、国土交通省の通知「注文書及び請書による契約の締結について」が、注文書と請書に一号から四号までの事項とその他必要な事項を書くよう求めている部分です。五号から先をどちらに書くかは会社ごとに決めて構いません。工事ごとに変わる事項は注文書・請書に、どの工事でも同じ決まりは約款に、と分けると整理しやすくなります。

十六号は国土交通省令に任された号で、国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」は、契約書面に書く事項を一号から十五号に対応する15の事項として並べています。無料テンプレートのチェック表は条文の号に合わせて16行にしてあり、十六号に書く定めが無ければ「該当なし」を選ぶ形です。

注文書の工事内容は「一式」で済ませない

注文書と請書の工事内容は、受注者がどこまで施工するかが分かるように書きます。建設業法令遵守ガイドラインは、工事内容について、下請負人の責任施工範囲や施工条件を具体的に書く必要があり、「○○工事一式」といったあいまいな書き方は避けるべきだとしています。

工事名のあとに、場所・範囲・図面の番号と版・見積書の番号を書くと、範囲を後から確かめられます。たとえば「第二工場 屋根改修工事」だけでなく、「既存折板屋根の撤去と新設・雨樋の交換(図面 R-01〜R-04 第2版)」と範囲を書き、「見積書 No.K-2026-0318 のとおり」と見積書を指します。見積書の内訳の書き方は見積書の書き方の記事で紹介しています。

代金と工期には「決め方」の決まりもある

注文書と請書の請負代金の額と工期には、書き方とは別に、決め方の決まりもあります。建設業法19条の3は、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする契約を、注文者が取引上の地位を不当に利用して結ぶことを禁じ、建設業者の側にも、正当な理由がある場合を除いて原価に満たない金額で契約を結ぶことを禁じています。19条の5は、通常必要と認められる期間より著しく短い工期の契約を、注文者と建設業者のどちらにも禁じています。

注文書を出す前に、見積書の内訳と工程表に照らして、金額と工期に無理がないかを確かめておくと、請書が返ってきてから話し合い直す手間が減ります。

基本契約書型か約款添付型か:注文書と請書に約款を組み合わせる2つの形

注文書と請書の2枚に19条の事項を全部書くと、毎回の書類が長くなりすぎます。そこで国土交通省の通知「注文書及び請書による契約の締結について」(平成12年6月29日、最終改正 令和7年9月30日)は、注文書と請書で契約するときの形を2つに分け、それぞれの要件を全部満たせば19条1項に違反しないと整理しています。

基本契約書を交わしてから注文書・請書注文書・請書の交換だけ(約款を添付)
19条の事項基本契約書に書く(注文書・請書に書く事項を除く)基本契約約款に書く(注文書・請書に書く事項を除く)
注文書・請書に書くこと一号から四号の事項とその他必要な事項、ほかは基本契約書による旨一号から四号の事項とその他必要な事項、ほかは約款による旨
約款の扱い基本契約書に両者が署名または記名押印し、相互に交付注文書と請書のそれぞれに、同じ内容の約款を添付
割印定めなし注文書または請書と約款が複数枚になるときは割印
署名・記名押印注文書は注文者、請書は受注者(要件を満たせば省略可)注文書は注文者、請書は受注者

建設業法令遵守ガイドラインは、基本契約書を交わさない、あるいは約款を添えずに、注文書と請書だけ(またはどちらか一方だけ)で結んだ契約を、19条1項に違反する例として挙げています。 工事名と金額だけの注文書と請書を交わしている場合は、どちらの形に寄せるかを決めるところから始めると整えやすくなります。

  1. 見積書を受け取る工事の範囲・金額・工期を見積書と図面で確かめる
  2. 注文書を作る一号から四号と工事ごとの事項を書き、約款を添えて割印を押す
  3. 受注者が確かめる約款も読み、合わない点は請書を出す前に協議する
  4. 請書を返す注文書と同じ内容を書き、同じ約款を添えて割印を押す
  5. 着工する変更が出たら、着工前に変更の注文書と請書を交わす
図:約款を添付して注文書と請書を交わす流れ(基本契約書が無い場合)

自社の約款か、標準約款に沿ったものか

注文書と請書に添える約款は、自社で作ったものを使う会社もあれば、中央建設業審議会が作った標準約款に沿ったものを使う会社もあります。ガイドラインは、元請と下請の契約書面について、建設工事標準下請契約約款か、これに準拠した内容の書面の活用を求めています。

約款を添えるときは、どの約款かを特定できるように「注文請書約款(2026年4月版)」のように版まで書きます。約款を改めたあとでも、どの工事にどの版を使ったかが分かります。

約款の価格変動の条項に「変更しない」と書かない

約款の八号の定め(価格等の変動による工事内容・代金の変更)は、書き方に注意が要ります。ガイドラインは、八号の定めを書かないことはもとより、書いていても「変更しない」「変更を認めない」のように協議を前提としない内容であれば、19条1項に違反するとしています。書き方の例として、「協議して定める。協議に当たっては、工事に係る価格等の変動の内容その他の事情等を考慮する。」という一文を挙げています。

建設業法20条の2は、受注者が資材の価格の高騰などのおそれを契約前に注文者に通知していた場合、契約後にその事象が起きたら、七号・八号の定めに従った工期や代金の変更の協議を申し出られると定めています。注文者の側は、正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めることとされています。約款の七号・八号は、この協議の土台になる条項です。

屋根改修工事で書いた、注文書と請書の記入例

注文書と請書の書き方を、株式会社山田製作所(注文者)が株式会社サンプル商事(受注者)に、第二工場の屋根改修工事を頼む例で見てみます。約款を添付する形で、社名・金額・日付は例です。無料テンプレートの記入例と同じ内容にそろえています。

注文書
株式会社サンプル商事 御中 営業部 田中 太郎 様
注文番号:C-2026-0207 注文日:2026年10月24日
注文者:株式会社山田製作所
下記の工事を、別紙の注文請書約款により注文いたします。
請負代金の額(税込):3,300,000円(うち消費税 300,000円)
工事名(一 工事内容):第二工場 屋根改修工事(見積書 No.K-2026-0318 のとおり)
工事場所:株式会社山田製作所 第二工場
工事の範囲:既存折板屋根の撤去と新設・雨樋の交換(図面 R-01〜R-04 第2版)
三 着手の時期/完成の時期:着手 2026年11月9日/完成 2026年12月18日
四 施工しない日・時間帯:日曜日・祝日、平日の8時前と18時以降
五 前払金・出来形部分の支払:なし
十 支給する資材・貸与する機械:なし
十一 完成検査の時期と方法/引渡しの時期:完成の通知から14日以内に検査/引渡しは検査に合格した日
十二 完成後の請負代金の支払:引渡しの月末締め、翌月末日に銀行振込
六〜九・十三〜十六の事項:別紙の注文請書約款(2026年4月版)による
添付する約款・書類:注文請書約款(2026年4月版)・見積書 No.K-2026-0318・図面 R-01〜R-04
工事の注文書の記入例(約款を添付する場合。金額・日付は例)

請書は、注文書と同じ注文番号・工事の欄をそのまま写し、表題を「注文請書」、宛先を注文者、記名押印を受注者に入れ替えます。本文は「下記の工事を、別紙の注文請書約款により請負います。」とします。

注文請書
株式会社山田製作所 御中 施設管理課 山田 一郎 様
注文番号:C-2026-0207 請書の日付:2026年10月27日
受注者:株式会社サンプル商事
下記の工事を、別紙の注文請書約款により請負います。
(請負代金の額から添付する約款・書類までは、注文書と同じ内容)
受注者(記名押印):株式会社サンプル商事 代表取締役 サンプル 一郎
注文請書の頭の部分の記入例(注文書と同じ欄は省略)

請書を返す前に受注者が確かめること

注文書を受け取った受注者は、請書を返す前に次の点を見比べておくと、工事の途中や支払のときの食い違いを防げます。

  1. 工事名・工事場所・工事の範囲が、出した見積書と図面の版に合っているか
  2. 請負代金の額と消費税の額が見積書と合い、消費税が分けて書かれているか
  3. 着手と完成の日付、施工しない日・時間帯を、自社の工程で守れるか
  4. 完成検査・引渡し・支払の時期が、日付が決まる書き方になっているか
  5. 添えられた約款の版が書かれ、七号・八号の変更の定めが協議を前提にしているか

合わない点があれば、請書に手書きで書き足すより、注文者と話して注文書を出し直してもらうほうが、2枚の内容が食い違ったまま残らずに済みます。

2枚を1つのファイルで作れる無料Excel

注文書と請書は同じ内容を2枚に書くので、1つのファイルで両方を作れると写し間違いが減ります。下のテンプレートは、注文書・注文請書(どちらも空欄)・記入例・19条チェック・説明の5枚です。六〜九号と十三〜十六号は「別紙の約款による」と書く欄にしてあり、19条チェックでは号ごとに「注文書・請書」「約款」「該当なし」のどこで定めたかを選べます。

工事の注文書・注文請書(無料Excel)注文書・注文請書・記入例・19条チェック・説明の5シート
注文請書
          御中注文番号
          様請書の日付
下記の工事を、別紙の注文請書約款により請負います。受注者
請負代金の額(税込)うち消費税    円
工事名(一 工事内容)
工事場所
工事の範囲
三 着手の時期/完成の時期
四 施工しない日・時間帯
五 前払金・出来形部分の支払
十 支給する資材・貸与する機械
十一 完成検査の時期と方法/引渡しの時期
十二 完成後の請負代金の支払
六〜九・十三〜十六の事項
添付する約款・書類
受注者(記名押印)
名称印
所在地
代表者

(この下に2行あります。全体はダウンロードしたExcelで見られます)

実際の画面:工事の注文書・注文請書の「注文請書」シート(ダウンロードできるExcelをそのまま表示)

日付・署名・変更で見る、注文書と請書を交わす順番

注文書と請書の日付は、請書の日付を注文書と同じ日か後の日にし、どちらも着工より前の日付にそろえます。記入例では、注文日が10月24日、請書が10月27日、着手が11月9日です。請書が注文書より前の日付だと、承諾が申込みより先にあったように見えてしまいます。

ガイドラインは、契約書面の交付は、災害時などやむを得ない場合を除き、原則として下請工事の着工前に行わなければならないとしています。元請の指示で下請が書面を交わす前に工事に入り、施工の途中や終了後に書面を交わした場合も、19条1項に違反する例として挙げられています。着工の日が迫っているときほど、2枚がそろう日を逆算して現場に入る日を組みます。

署名・記名押印を省ける場合は限られる

注文書と請書の署名・記名押印は、令和7年9月30日の通知の改正で、一定の場合に省略できるようになりました。対象は、基本契約書を交わしたうえで個別の工事を注文書と請書で契約する形だけで、次の要件を全部満たすときです。

  • 注文者が消費者契約法の「消費者」でないこと
  • 基本契約書を結ぶときに、建設業法令遵守ガイドラインの考え方に沿った対等なパートナーシップの関係にあることを、両者で確かめること
  • 基本契約書を結ぶときに、両者の間で反復継続的な取引の実績が積み重なっていることを、両者で確かめること

通知は、要件を満たしていても、契約金額や工期などを考えて、両者の合意で署名や記名押印をすることを妨げないとしています。約款を添付するだけの形では、注文書は注文者、請書は受注者が署名または記名押印します。

追加工事や工期の変更が出たら

注文書と請書の内容を変えるときも、19条2項により、変更の内容を書面に書いて相互に交付します。通知は、変更が注文書と請書に書いた事項(工事名・金額・工期など)だけなら、変更の注文書と請書の両方に変更の内容を書いて交わせばよいとしています。約款の定めまで変わるときは、変更の内容を書面に書き、署名または記名押印をして相互に交付します。

ガイドラインは、追加工事も原則として着工前に契約を変更するよう求めています。追加の数量がその時点で決まらないときは、作業の中身・契約変更の対象になること・変更の時期・契約単価を書いた書面を着工前に交わし、数量が決まった時点で遅滞なく変更の手続をする方法が示されています。

印紙を貼るのは請書の側:注文書と請書の印紙と電子契約

注文書と請書のうち、印紙税がかかるのは主に請書です。国税庁は、工事注文請書を「請負に関する契約書」(第2号文書)の例として挙げています。印紙税は課税文書を作った人が納める決まり(印紙税法3条)なので、請書を作る受注者が印紙を貼ります。注文書は一般には申込みの書類で印紙はかかりませんが、書き方によって契約書として扱われる場合があり、その条件は発注書と注文書の違いの記事で紹介しています。

建設工事の請負の請書には、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作る分について、税額の軽減があります。国税庁の案内(No.7108)で確かめた、軽減後の税額は次のとおりです。

請書に書いた契約金額軽減後の税額本来の税額
1万円未満非課税非課税
1万円以上100万円以下200円(軽減なし)200円
100万円を超え200万円以下200円400円
200万円を超え300万円以下500円1,000円
300万円を超え500万円以下1,000円2,000円
500万円を超え1,000万円以下5,000円1万円
1,000万円を超え5,000万円以下1万円2万円
5,000万円を超え1億円以下3万円6万円
1億円を超え5億円以下6万円10万円

5億円を超える区分と、契約金額の記載が無い場合(200円)は、国税庁の建設工事の請負に関する契約書の軽減措置と請負に関する契約書の案内で確かめられます。

請書の印紙は消費税の書き方で変わる

注文請書の印紙の金額は、消費税の書き方で区分が変わることがあります。国税庁の案内(No.7124)では、消費税の額を分けて書いた請負の契約書は、消費税を除いた金額が記載金額になります。一方で「3,300,000円(税込)」のように消費税の額が分からない書き方だと、税込の金額が記載金額になります。

記入例の請書は「3,300,000円(うち消費税 300,000円)」なので、記載金額は300万円で、軽減後の税額は500円です。「3,300,000円(税込)」とだけ書くと記載金額は330万円になり、1,000円の区分に上がります。請負代金は消費税の額を分けて書くと、印紙の区分が上がらずに済みます。 なお、この扱いは消費税の課税事業者が作る文書が対象です。

請書の印紙の消し方と、貼り忘れたとき

請書に貼った印紙は、印紙税法8条2項により、請書と印紙の彩紋にかけて、はっきり消します。国税庁の質疑応答では、消印は作成者のほか代理人や従業者がしてもよく、請書に押した印と同じ印でなくても構わないとしています。「印」と書くだけや線を引くだけでは、消したことにならないとされています。

国税庁の案内(No.7131)では、印紙を貼らなかった場合は本来の税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。自分から申し出た場合は1.1倍に軽くなり、貼った印紙を消さなかった場合は、その印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。約款を添えた請書は、割印と印紙の消印で押す印が多くなります。記名押印・割印・消印を同じときにまとめて押すと、押し忘れを防げます。

注文書と請書を電子で交わすときの承諾と基準

注文書と請書は、相手の承諾を得れば、紙の代わりに電子の方法で交わせます(建設業法19条3項)。建設業法施行令5条の5は、あらかじめ相手に、使う方法の種類と内容を示し、書面か電子の方法で承諾を得るよう定めています。相手が承諾を取り消す申出をしたら、その後は電子で交わせません。

電子の方法そのものにも、建設業法施行規則13条の4に3つの基準があります。

  1. 相手がファイルの記録を印刷して書面を作れること
  2. 契約の中身が書き換えられていないかを確かめられる措置があること
  3. 相手が本人であることを確かめられる措置があること

国土交通省は、令和7年9月30日に「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」を公表し、これらの基準の考え方を示しています。電子契約のサービスを選ぶときは、この3つを満たすかどうかを確かめておくと、あとで迷いません。

電子で交わした注文請書の印紙

注文請書を紙に印刷せず電子だけで交わした場合は、一般に印紙は要りません。国税庁の質疑応答は、紙の注文請書を作らず、受注の内容を記録した電子データに電子署名を付けてメールで送った例について、電子データは印紙税がかかる「文書」に含まれないとしています。福岡国税局の文書回答事例では、同じ注文請書の現物を別に持参するなどして渡すと、その現物に印紙税がかかるとされています。電子に切り替えるときは、紙の原本も渡すのかどうかを相手と決めておきます。

約款まで読まれたか:注文書を渡してから請書が戻るまで

記入例では、注文書を10月24日に出し、請書が戻ったのは10月27日でした。この3日の間、注文者の側でできるのは、電話で届いたかを確かめるか、請書の返送期限を決めて待つくらいです。気になるのは約款のほうで、何ページもある約款は、受け取った側が最後まで目を通さないまま請書を返してくることもあります。あとで八号の変更の協議が必要になったとき、「約款は読んでいなかった」となると話がこじれます。

渡し方を少し変えると、この3日間の様子が見えるようになります。注文書・約款・見積書・図面を、取引先ごとの専用ルームにまとめて置く方法です。ルームフクロウでは、受注者はURLを開いてメールアドレスを入れるだけで資料を見られ、注文者の側には、誰が・いつ・どの資料の・どのページまで見たか、ダウンロードしたかが残ります。

顧客の詳細の画面。最終閲覧・直近7日の訪問・閲覧した資料・未閲覧の資料
実際の画面:顧客の詳細。開いた日時・訪問回数・未閲覧の資料が分かる

約款が最後のページまで開かれていれば、中身に目を通したうえで請書が返ってきたと分かります。反対に、注文書だけ開かれて約款が手つかずなら、請書を受け取る前にひと声かけられます。工事の内容が変わって注文書を出し直したときは、ルームの資料を新しい版に差し替えれば最新版が出て「更新」の印が付きます。紙の注文書と請書を郵送で交わす取引でも、資料の置き場としてだけ使えます。

注文書と請書のよくある質問

工事の注文書と請書は、契約書の代わりになりますか?

国土交通省の通知の要件を満たせば、注文書と請書で19条1項に違反しない形になります。基本契約書を先に交わすか、注文書と請書のそれぞれに同じ約款を添え、2枚には一号から四号の事項などを書きます。

注文書と請書の印紙は、どちらに貼りますか?

工事の注文請書は第2号文書にあたり、作った受注者が印紙を貼ります。建設工事の請書は令和9年3月31日までに作る分に軽減があり、記載金額300万円なら500円です。注文書は一般にかかりません。

注文書と請書の日付は同じ日でもいいですか?

同じ日でも構いません。請書の日付が注文書より前にならないようにし、どちらも着工より前の日付にそろえます。ガイドラインは、契約書面の交付を原則として着工前に行うよう求めています。

注文書と請書に押印は必ず要りますか?

原則として、注文書は注文者、請書は受注者が署名または記名押印します。基本契約書を交わしたうえで、注文者が消費者でないことなど通知の要件を全部満たすときは、省略できます。

追加工事が出たときはどうしますか?

原則として追加工事の着工前に、変更の内容を書いた注文書と請書を交わします。数量がまだ決まらないときは、作業の中身や契約単価を書いた書面を先に交わし、決まった時点で遅滞なく変更します。

注文書と請書のまとめ

工事の注文書と請書は、注文者の注文書と受注者の請書の2枚で、建設工事の請負契約を書面にする形です。

  • 建設業法19条1項の事項を、2枚と基本契約書または約款でそろえる
  • 注文書と請書には一号から四号を必ず書き、ほかは基本契約書か約款による旨を書く
  • 約款を添付する形では、2枚それぞれに同じ約款を添え、複数枚なら割印を押す
  • 工事内容は「一式」で済ませず、範囲と図面の版まで書く。八号の定めに「変更しない」と書かない
  • 請書の日付は注文書と同じ日か後。どちらも着工前に交わす
  • 請書の印紙は受注者が貼る。消費税の額を分けて書き、軽減後の税額で確かめる
  • 電子で交わすときは、方法を示して相手の承諾を取り、3つの基準を満たすサービスを使う

今使っている注文書と請書を、19条の号と見比べるところから始めると、約款で補う項目と、2枚に書き足す項目がはっきりします。

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